「弁護士法人マーシャルアーツから督促状が届いた…」
封筒を開けると、「法的措置へ移行する」「訴訟も辞さない」といった言葉が目に入り、不安になっていませんか？
「本当に裁判になるの？」「少額だし、脅しじゃないの？」「お金がないからどうしようもない…」
弁護士法人マーシャルアーツは実際に法的措置を取るのか
弁護士法人マーシャルアーツは、債権回収を専門業務の一つとする法律事務所です。
公式サイトでは「闘う弁護士」を標榜し、依頼者のために訴訟も辞さない姿勢を示しています。
結論から言えば、督促を無視し続けた場合、法的措置を取られる可能性は十分にあります。
なぜ法的措置を取られる可能性が高いのか
督促を無視し続けると、なぜ法的措置を取られる可能性が高いのでしょうか。
その理由を説明します。
理由1：債権回収における「支払督促」は年間数十万件
「裁判」と聞くと大げさに感じるかもしれませんが、債権回収の現場では「支払督促」という簡易的な手続きが日常的に使われています。
司法統計によると、以下のような実態があります。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 支払督促が発付された債務者数 | 約32万人 |
| 異議申立てをせず、強制執行が可能になった債務者数 | 約11万人 |
出典：裁判所「司法統計年報」
つまり、年間32万人が裁判所を通じた支払督促を受けており、そのうち約3分の1にあたる11万人が、異議申立てをしないまま強制執行（差し押さえ）が可能な状態に至っているのです。
支払督促は、消費者金融やクレジットカード会社だけでなく、様々な債権者によって利用されている一般的な手続きです。
理由2：マーシャルアーツが受任している時点で本気
債権回収を弁護士に依頼するには、それなりのコストがかかります。
つまり、債権者がマーシャルアーツに依頼している時点で、本気で回収する意思があるということです。
「少額だから放置しても大丈夫」という考えは危険です。
注意ポイント
債権回収の現場では、時効成立（最後の督促から5年）の間際まで待ち、遅延損害金を膨らませてから一括請求し、法的措置を取るという戦略が実際に存在します。
理由3：法的権利として訴訟を起こすことは可能
債権者には、未払い債権を回収するために法的措置を取る権利があります。
これは法律で認められた正当な権利です。
「今まで裁判事例が確認できない」ことは、「今後も裁判を起こさない」ことを保証するものではありません。
督促を無視するとどうなるのか：法的手続きの流れ
督促状を無視し続けた場合、一般的に以下のような流れで手続きが進む可能性があります。
ステップ1：書面・電話による督促
最初は封書、ハガキ、電話、メール、SMSなどで支払いの催促が行われます。
この段階では、まだ法的な強制力はありません。
ステップ2：最終通告
督促を無視し続けると、「最終通告」という形で、法的措置に移行する旨が通知されることがあります。
ステップ3：裁判所を通じた手続き（可能性）
最終通告後も対応しない場合、裁判所を通じた法的手続きに移行する可能性があります。
主な方法は以下の2つです。
| 手続きの種類 | 特徴 | 対応期限 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 書類審査のみで進む簡易的な手続き。裁判所から「支払督促」という書面が届く | 受領後2週間以内に異議申立てが必要 |
| 訴訟（裁判） | 通常の裁判手続き。裁判所から「訴状」が届く | 指定された期日までに答弁書の提出が必要 |
ステップ4：強制執行（差し押さえ）
支払督促に異議申立てをしなかった場合や、裁判で判決が確定した場合、債権者は「債務名義」を取得します。
- 給与：手取り額の4分の1が天引きされ、勤務先に借金の事実が知られる
- 預貯金：銀行口座が差し押さえられ、残高が減少する
- 不動産・動産：家や土地、車などが差し押さえられ、競売にかけられる可能性
今すぐやるべきこと
督促状が届いた場合、以下の対応を検討してください。
1. 支払いが可能な場合
督促状に記載されている連絡先に電話し、支払い方法を確認して速やかに支払いましょう。
分割払いの相談ができる場合もあります。
2. 支払いが困難な場合
支払いが困難な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
「こちらの司法書士事務所」では無料相談を実施しているため、安心して相談することが出来ます。
専門家に相談すれば、あなたの状況に合った解決策を提案してくれます。
一人で悩まず、まずは相談することが大切です。
3. 裁判所から書類が届いた場合
「支払督促」や「訴状」が裁判所から届いた場合は、絶対に無視してはいけません。
支払督促の場合は受領後2週間以内に異議申立てをする必要があります。
この期限を過ぎると、強制執行が可能になってしまいます。
すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
まとめ
「少額だから大丈夫」「後払いは裁判にならない」という情報を鵜呑みにするのは危険です。
督促状が届いたら、それが単なる脅しかどうかを判断するのではなく、正当な債務であれば速やかに対応することが重要です。