
弁護士法人マーシャルアーツから督促状が届いていたけど、支払いができずに放置していたら「最終通告書」が届いてしまった。
「このままだと給料が差し押さえられる?」「裁判になってしまうの?」「今後どうなってしまうのか…」と不安で仕方がないのではないでしょうか。
「督促状」から「最終通告書」へ:危険度のステップアップ
まず理解しておきたいのは、「最終通告書」がどれだけ深刻な段階なのかということです。
おそらく、これまでに何度か「督促状」が届いていたのではないでしょうか。
| 書類の種類 | 深刻度 | 目的と意味 | 郵送方法の例 |
|---|---|---|---|
| 督促状 | ★☆☆ | 支払いが遅れていることを知らせ、入金を促す「お願い」の段階。 | 普通郵便 |
| 催告書 | ★★☆ | 「お願い」から一歩進み、支払いを強く要求する段階。法的措置を匂わせることもある。 | 普通郵便、書留郵便 |
| 最終通告書 | ★★★ | 「これ以上待てません。支払いがなければ、裁判などの法的手段に訴えます」という最後通告。 | 内容証明郵便など |
「最終通告書」は、いわばレッドカードが出される一歩手前の警告です。
この通知自体に、あなたの財産を差し押さえるような法的な強制力はまだありません。
「最終通告書」を放置すると何が起こるのか
ここが最も重要な部分です。
最終通告書を放置した場合、具体的にどのような流れで事態が進んでいくのかを見ていきましょう。
ステップ1:裁判所からの「支払督促」または「訴状」が届く
最終通告書に記載された期限までに支払いや連絡がない場合、弁護士法人マーシャルアーツは裁判所に申し立てを行います。
すると、今度は裁判所から「支払督促」または「訴状」という、これまでとは全く重みの違う公的な書類が「特別送達」という特殊な郵便で届きます。
これは、裁判手続きが始まったことを意味します。
ステップ2:異議申し立てをしないと「仮執行宣言」が出される
裁判所から届いた「支払督促」に対して、受け取ってから2週間以内に「異議申し立て」をしないと、相手方(マーシャルアーツ側)の主張が全面的に認められたことになります。
そして、裁判所は「仮執行宣言付支払督促」というものを発付します。
これが出されると、債権者(マーシャルアーツ)は強制執行(差し押さえ)の申し立てが可能になります。
この段階でも、仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てれば、通常の裁判に移行して争うことができます。
ステップ3:強制執行(財産の差し押さえ)が実行される
仮執行宣言が確定すると、いよいよ「強制執行」が始まります。
これは、あなたの意思とは関係なく、法的な強制力によって財産が差し押さえられるということです。
最も一般的なのが「給与の差し押さえ」です。
裁判所からあなたの勤務先に「債権差押命令」が送られ、給料の一部(原則として手取り額の4分の1)が天引きされ、返済に充てられます。
これにより、借金の事実が会社に知られてしまいます。
また、銀行の預金口座が差し押さえられることもあります。
タイムライン:今後の流れ
裁判所から支払督促が届く
仮執行宣言付支払督促が発付
(給与・預金の差し押さえ)
今すぐやるべきこと:3つのステップ
不安な気持ちは分かりますが、一つずつ冷静に対処していきましょう。
今、あなたが取るべき行動は、以下の3つのステップです。
ステップ1:まずは落ち着いて、請求内容を確認する
まずは「最終通告書」をもう一度よく読み、何に対する請求なのかを確認しましょう。
いつ、どこで利用したサービスの料金なのか、金額はいくらか、心当たりはありますか?
もし全く心当たりがない場合は、弁護士法人マーシャルアーツの公式サイトで電話番号を確認し、問い合わせてみましょう。
ステップ2:支払いが難しい場合でも、必ず連絡・相談する
「お金がなくて支払えないから」と連絡をためらってしまう気持ちは分かります。
しかし、連絡をしないことが最も事態を悪化させます。
弁護士法人マーシャルアーツに電話をして、現在の状況を正直に話し、分割払いや支払い猶予ができないか相談してみましょう。
ステップ3:専門家(弁護士・司法書士)に相談する
自分一人で交渉したり、どうしていいか分からなかったりする場合は、借金問題の専門家である弁護士や司法書士に相談するのが最も確実で安心な方法です。
「こちらの司法書士事務所」では、借金に関する相談を無料で受け付けています。
- あなたに代わって交渉してくれる:専門家が間に入ることで、弁護士法人マーシャルアーツからの直接の連絡が止まります。
- 最適な解決策を提案してくれる:あなたの収入や借金の状況に合わせて、最善の解決方法を一緒に考えてくれます。
- 法的な手続きを任せられる:複雑な書類の作成や裁判所とのやり取りも、すべて代行してくれます。
支払いが困難な場合の解決策
専門家に相談すると、状況に応じて「債務整理」という法的な手続きを提案されることがあります。
債務整理は、国が認めた借金解決のための正当な手段であり、決して特別なことではありません。
主に以下の3つの方法があります。
| 債務整理の種類 | 概要 | こんな方におすすめ |
|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さず、弁護士が代理人となって、将来の利息をカットしてもらい、元本を3~5年で分割返済するよう交渉する方法。 | ・比較的借金額が少ない ・安定した収入がある ・周囲に知られずに解決したい |
| 個人再生 | 裁判所に申し立て、借金を大幅に減額(約1/5~1/10)してもらい、残りを原則3年で返済する方法。住宅を残せる場合がある。 | ・借金額が大きい ・持ち家などの財産を手放したくない |
| 自己破産 | 裁判所に申し立て、支払い能力がないことを認めてもらい、借金の支払い義務を原則全額免除してもらう方法。 | ・収入がなく返済の見込みが立たない ・借金額が非常に大きい |
どの方法が最適かは、あなたの状況によって異なります。